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大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象
に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明
化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で
出していくという。
こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を（市の担当
者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助
金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。
今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
関連施設も含まれており、市は平成２２年度に２５００万円を減免している。
ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下
市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。
：MSN産経ニュース 2012.1.20 23:43
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
これの続きだから橋下は大歓迎。