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★自動車課税の政府見直し案 「旧型」重量税アップ エコカー減税幅拡充
2013.12.7 00:15
消費税増税に伴い政府が検討する自動車課税の見直し案の全容が６日、判明した。重さに応じて課税する
自動車重量税については消費税率が８％になる来年４月から、燃費の悪い旧型車の税額を引き上げる一方、
環境性能に優れたエコカーの減税幅を拡充する。また消費税率が１０％になる段階では、自動車取得税を
廃止する代わりに、購入初年度の自動車税を燃費性能に応じて増減税する方式とし、軽自動車税の増税も
検討する。与党税制調査会で詰めの調整を急ぎ、平成２６年度税制改正大綱に盛り込む。
自動車重量税については新車登録から１１年以上が経過した旧型車の税額を０・５トン当たり最大年１千円
増税する方向で検討する。新車登録から１１年超～１３年の車は現状に比べ９００円、１３年超～１８年は
１千円のそれぞれ増税になる。一方、エコカーの重量税は、平成２７年度の燃費基準を２割上回る車に対して、
２回目の車検時の減税幅を現行の５０％から７５％に引き上げる。
政府・与党は、消費税増税後の新車販売の急激な落ち込みを防ぐため、２段階の消費税率引き上げに対応した
自動車課税の見直しを進める。消費税率８％段階では重量税の見直しと、取得税の減税を検討する。
一方、２７年１０月の消費税率１０％段階では、取得税が廃止される予定。ただ地方自治体にとって約２千億円
の税収減となるため、政府は代替財源の確保に向け、税金が安い軽自動車税の増税を検討する。総務省は現在
年７２００円の軽自動車税を１・５倍か２倍にする２案を示している。
また政府・与党は６日、オートバイや原動機付き自転車の軽自動車税も増税する方向で検討に入った。現在、
排気量に応じて年１千円～４千円の税額を１・５～２倍の一定比率で引き上げ、さらに２千円か３千円の最低
税額を新設する。
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