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・安倍総理大臣は会見で、強行採決の末に成立した特定秘密保護法について、「私自身がもっと
丁寧に説明すべきだった」と反省したうえで、「一般の方が巻き込まれることは決してない」と
強調しました。
安倍総理大臣:「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった
懸念の声も頂いた。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている
情報があるが、今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がることはない。厳しい世論については、
国民の皆様の叱声であると、謙虚に真摯に受け止めなければならないと思う。私自身がもっと
丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」
安倍総理はこのように述べたうえで、「今後も国民の懸念を払拭すべく、丁寧に説明をしていきたい」と
訴えました。さらに、日米安保に関する密約について、これまで説明を受けてこなかったと明らかにし、
「今後は情報保全諮問会議に報告しなければならないので、総理も知らないという秘密はあり得ない」と
強調しました。安倍総理はまた、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議の事務を担当する
国家安全保障局長に谷内内閣官房参与を起用し、年明けにも発足させることを発表しました。
そのうえで、谷内氏を主要各国に派遣し、アメリカやイギリスなどのNSC=国家安全保障会議と
連携を図る考えを示しました。
URLリンク(news.tv-asahi.co.jp)
・--菅直人政権が中国漁船衝突事件の映像を隠蔽(いんぺい)したことをどう思うか
「あのテープは特定秘密に当たらない。誰がその判断をしたのか明らかではない。
(当時の)菅首相なのか、仙谷由人官房長官なのか、福山哲郎官房副長官なのか。
日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに、公開しなかった。
間違った判断をしたのは誰か分からない」 (抜粋)
URLリンク(sankei.jp.msn.com)