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日本が尖閣諸島を国有化してから1年余り、ついに中国が「防空識別圏設定」というカードを切った。
対日強硬策をエスカレートさせていく〝習近平の野望〟に日本はどう立ち向かってゆけばよいのか。
誰よりも激昂したのが、安倍晋三首相だった。「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、その領空を通る
日本の民間航空機が、なぜ中国の許可を得なければならないのか」というわけだ。
官邸関係者が明かす。
「中国が防空識別圏の設定を発表した翌24日朝に開かれた閣議で、安倍首相は、航空行政を管轄する
太田昭宏国交相に対して、『全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように』と強い口調で迫りました。
すると太田国交相は、『総理、それって一体、何のことでしょうか?』と聞き返したのです」
つまり、安倍首相に指摘された時点で、担当大臣が事態をまったく把握していなかったのである。外交関係者が続ける。
「この回答に、いよいよ怒りが沸騰した安倍首相は、『もういい、官邸主導でやる!』とブチ切れて、菅義偉官房長官に
解決を命じました。そこで菅長官は、米村敏朗内閣危機管理監を通じて、同日午後、全日空と日航の幹部を直接、
官邸に呼びつけ、中国当局への計画書提出をストップさせたのです」
この官邸関係者によれば、その後、菅官房長官は国交省幹部から事情聴取したという。
「その結果、国交省幹部は、『中国関係の重要案件を大臣に上げると、すぐにアチラへ筒抜けになるリスクがあります』と
説明したというのです。アチラとは、東京・六本木にある中国大使館のことです。
程永華大使は、創価大学の第1期中国人留学生三人のうちの一人で、非公式の場で『池田大作先生が私を育ててくれた』と
漏らすような人物です。当然ながら、太田大臣とは、心置きなく話せるポン友です」
周知のように安倍政権は、自民党と公明党の連立政権である。すなわち、中国共産党の友党である公明党が与党内にいることで、
そのデメリットが出始めているというのだ。>>2へ続く
2013年12月09日（月） 週刊現代 URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
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