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★年収1200万円超のサラリーマン、所得増税へ
政府・与党は、年収1200万円超のサラリーマンを対象に、所得税や住民税を増税する方針を固めた。
給与収入から必要経費を見積もった額を差し引く「給与所得控除」を縮小する。控除額が減れば、
課税対象額が増えるため、夫婦と子ども2人の4人家族では年間7万~8万円の負担増となる。
2016年1月から実施する方向だ。
給与所得控除は現在、年収が多いほど増える仕組みで、年収1500万円以上の人は、控除額が
245万円で頭打ちとなる。この上限額を230万円に引き下げ、年収1200万円以上の人に
適用する。税負担は年収1200万円の人は変わらないが、1200万円を超える人は増税になる。
海外に比べて、控除できる額が多すぎるとして見直すことにした。年収1000万円超のサラリー
マンは約172万人で、給与所得者全体の約3・7%にあたる。
(2013年12月9日18時08分 読売新聞)
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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