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★【酒井充の政界××話】欺瞞とご都合主義に満ちた特定秘密保護法への批判
平成１７年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。
当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置
などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地
が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。
つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。
これこそ恐怖社会だ。外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が
影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは
無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。朝日新聞は
メディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を
張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、
ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理（当時）らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊
のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案
提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」を求めた。
だが、１年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。今度は
何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。
反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視に
なるというのに。（抜粋）
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