13/12/09 14:21:51.77 0
特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは
「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。
今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に
危険な道を踏み出しているといえます」
簡潔にいうと、ここでの共謀とは「秘密へのアクセスについて話し合う」ことであり、教唆とは「秘密を
漏洩するよう唆す」ことだ。つまり、公務員だけでなく、一般市民も特定秘密を話題にしたり、「教えてよ」
と声をかけただけで逮捕されるかもしれないのだ。
テロは定義上、＜政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要＞することまで含まれる。
「つまり、反原発、反消費税、反TPPなどを他人に主張すれば何でもテロリズムになります。食の安全を守ろうとして、
『遺伝子組み替え食品反対』の要望書を農水省に持っていくだけで“テロ活動”とされて、処罰の対象に
なりかねないのです」（青木さん）
「法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、
警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は
笑いが止まらないでしょう」
情報漏洩を防ぐため、特定秘密を取り扱う公務員や民間人に行われる「適性調査」という身辺調査も、公安警察の独壇場となる。
「法律上、適性調査は所轄省庁が行うことになっていますが、彼らにはノウハウがないので、公安警察が行うことになるでしょう。
対象者の住所、氏名、年齢から酒癖や経済情報、家族の異性関係や性癖まで調べられます。もともと公安警察は重要な
情報保持者を徹底的に監視し、女癖や借金といった弱みを握って、彼らが“S”と呼ぶ協力者にすることが得意です。
彼らの暗躍により、市民のプライバシーが丸裸にされることは間違いありません」（青木さん）（抜粋）
※女性セブン2013年12月19日号
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
前 ★1が立った時間 2013/12/08(日) 15:20:56.23
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)