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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は３日の評論記事で、日本の慰安婦問題に対する姿勢を非難した。中国新聞網が伝えた。
朝鮮中央通信は、日本の権力者が国連事務総長特別代表との会談で、「紛争地における女性に対する性暴力の根絶」に言及し、
「女性の人権保護に積極的に貢献する」意向を示したほか、岸田文雄外相も「日本は紛争地における性暴力を防止し、
女性の人権を守る事業に積極的に参加する」と演説したと指摘した上で、「こうした言論は首相を含む日本の政治家の
『面の皮の厚さ』を再び露呈し、国際社会の嘲笑と蔑視を引き起こした」と批判した。
また、「日本は過去に１０代の少女から既婚女性まで約２０万の朝鮮女性を戦地に連行し、性奴隷生活を強制した。
日本が女性の権利を語るなら、まずは旧日本軍の性奴隷犯罪を認め、謝罪と賠償を行うべきだ」と指摘。
ところが、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦は必要だった」発言に日本の右翼分子や政府も同調し、
国際舞台で「日本は人権分野で最先進の国の１つ」という妄言を吐く始末だと非難した。
その上で、「日本は現政権が誕生して以来、軍の性奴隷問題など歴史の大罪を否定し続け、右傾化を加速させる日本は
熱心に国際舞台における自らのイメージ改善に励んでいる。過去を清算することを避けるため、軍国化を加速させるための内外環境を作り出している。
だが、過去を清算しなければ、日本に明るい未来はない」と牽制した。
URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)