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・特定秘密保護法が６日深夜に成立したことを受け、朝日新聞社が７日、全国緊急世論調査
（電話）を実施したところ、秘密保護法の国会での議論が「十分だ」は１１％にとどまり、
「十分ではない」が７６％に達した。賛否については賛成２４％、反対５１％となり、法律が
成立してもなお反対が多数を占めた。
特定秘密保護法への賛否の質問は今回で３回目。成立前に法案への賛否として聞いた１１月
定例調査（９～１０日）では、賛成３０％、反対４２％。前回の緊急調査（１１月３０日～１２月１日）では
賛成２５％、反対５０％で、反対が賛成を上回る傾向が続いている。
秘密保護法に賛成の層でも議論が「十分だ」は３０％しかなく、「十分ではない」が５９％に上る。
反対の層では「十分ではない」が８９％に達した。与党は「審議が尽くされた」として参院の採決に
踏み切ったが、国民の多くは議論が足りないと思っている。
国会審議の進め方や法律の内容についても疑問の声が多い。与党が衆院に続き、参院の委員会でも
採決を強行したことは６５％が「問題だ」と回答。政府に都合の悪い情報が隠されるなど恣意（しい）的な
運用に対する不安を「感じる」も７３％に上り、「感じない」の１８％を大きく上回った。
一方、秘密保護法への見方とは別に自民１強体制について尋ねると、「よいことだ」は１９％にとどまり、
「よくないことだ」が６８％に上った。自民支持層でも５６％が「よくない」とみている。最近の国会の
状況をみて、安倍内閣や自民党に国民の声を聞こうとする姿勢を「感じない」も６９％となり、
「感じる」の１６％を大きく引き離した。
安倍内閣の支持率は４６％、不支持率は３４％。前回の支持率４９％、不支持率３０％に比べて
差が縮まった。
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