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2013年12月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。
3日、日本メディアは中国の政府系ファンドが今年4月以降、日本株を大量に売却した可能性があると報じた。
ちばぎん証券がOD05オムニバスなど中国政府系とみられるファンドが大株主となっている上場企業を集計したところ、
3月末時点の株価保有額は時価で4兆42247億円。それが9月末には6074億円にまで減少した。
利益確定の売却、名義を換えただけなどさまざまな憶測が飛び交うが、
多維新聞は東シナ海防空識別圏問題などで騒ぎ立てる日本への警告だと分析する。
レアアースの禁輸など公開の経済制裁は世界貿易機関（WTO）ルールに違反し、
米国など第三国に批判の口実を与えることになる。
そこで隠れた経済制裁の手段の一つとして株式売却が使われたと指摘した。
今後、対立が深まれば中国の制裁はさらに強化され、アベノミクスでやや持ち直したかに見える日本経済は一気に不振に陥るだろうと予測した。
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