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このコラムで、朝日新聞と毎日新聞の主張に対する反論を、集団的自衛権などをテーマに2回にわたって書いてきましたが、
その度に多くのアクセスをいただきました。これまでもそうでしたが、安倍晋三政権が本格的な保守政治を進めてきていることから、
とくに最近は産経、少なくとも私と、朝日、毎日両紙の見解は大きく異なるようになりました。
私としては安倍政権の重要課題が進むのか、後退するのかは、国家、国民の将来を大きく左右すると思っているので、
座視することはできません。そこで、今回は朝日、毎日両紙がことのほか熱心な特定秘密保護法案について、
両紙の主張に対する私の見解を述べたいと思います。個別具体的な論点は、各紙面で詳細に報道されていますから、
ここでは法案に対する基本的な考え方と、特定秘密に対する記者の姿勢のあり方に絞って論じます。
まず、新聞各紙をごらんになっている方はご存じだと思いますが、この法案について「賛成」は産経・読売、
「反対」は朝日・毎日とくっきり分かれています。私の見解はもちろん賛成です。ただ、特定秘密も歴史的に検証される必要がありますから、
一定期間後は原則公開すべきです。そのための仕組みも作られることになりましたので、後はこれらを確実に実行してもらいたいと思います。
これに対して、朝日、毎日両紙は相変わらず、猛烈な「反対のための反対論」を掲げ、
それに沿った紙面づくりをしています。しかし、この主張には国際的な現実という視点が決定的に欠けています。
産経、読売両紙が何度も書いているように、現在そして今後の国際的な安全保障、つまり国民の安全にかかわる外交、
軍事の分野においては今や、「情報戦」が最も重要になっています。どんなすばらしい兵器をもっていたとしても、
情報で後れをとったら外交、軍事の分野で優位に立つことはできません。それが国際社会の現実です。
産経新聞 12月7日(土)10時31分配信 朝日・毎日は特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか!
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
: 2013/12/07(土) 11:01:23.04
スレリンク(newsplus板)
(続)