13/12/07 20:39:34.14 0
特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。
マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。
「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。
（中略）
マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派（マジョリティー）を占める。
朝日新聞が11月30日～12月1日にかけ行った調査によれば、法案「賛成」はわずかに25％で「反対」50％を大きく下回る。
「今国会で成立」を支持した人は22％に留まり、過半数は「継続審議」を唱えた。
法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査（FNNとの合同）でさえ、「慎重に審議すべき」が82.5％に上る。
「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は2～3割にすぎません」（共産党の志位和夫委員長）と
いうのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限りでは事実だ。
ところが、インターネット上で行われた調査では、「真逆」の結果も少なくない。
たとえばJ-CASTニュースが2～5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6269票のうち実に55％が、「今国会で成立」を支持していた。
一方の「廃案」は29％、「慎重審議」はわずか13％に過ぎない。
ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6％で「多数派」を占める。
2ちゃんねるなどでも法案成立直後から、「日本の夜明けキタ━━(ﾟ∀ﾟ)━━！！」
などと歓迎の声が相次ぐ。国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。
もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。
>>2へ続く
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