13/12/07 21:39:24.97 MKXuRyO00
◆秘密保護法は軍事小国・日本の「必要悪」 １２月５日
佐々淳行
私は警察庁や防衛庁に勤めていた時代に、外国の情報機関から満足に情報が入らず、相手に「なぜくれない」と聞くと、
「日本に話せば2～3日後に新聞に出てしまう」と言われたことがしばしばあった。役人や政治家がマスコミにしゃべってしまうんです。
経済、厚生労働、教育などの情報なら役所の情報を開放して自由に報道される社会の方が、風通しが良くていい。でも、外交や防衛、警備に関する情報がテロ組織などに
漏れると危険な事態を招きます。それを恐れるので各国は情報漏洩のある国との情報交換には慎重になるのです。
（私のコメント）
特定秘密保護法案がようやく成立しましたが、今までスパイ防止法が無かったから情報収集活動で大きな支障になっていた。日本に知らせると国会議員や官僚から
マスコミに流されて報道されてしまう。日本の首相の会談の内容などは最高機密のはずですが、それを取り締まる法律がなかった。
公開しても構わない部分は記者会見などで公開されますが、秘密にしておきたい内容の話し合いも当然ある。しかし日本の首相自ら特定の国に内容を報告してしまう例も
あった。知らないはずの特定の国から抗議がされていたから会談の内容が漏れていたのだ。尖閣諸島における中国漁船衝突事故などのビデオも中国側は知って
公開するなと要求してきた。
このように情報が一方的に中国や韓国に、日本の新聞記者を通じて流されれば日本の国益を損なう。だから朝日新聞や毎日新聞などは半狂乱になって法案に反対する。
政治家から会談の内容を聞き出して中国に報告するのだから、れっきとしたスパイ行為なのですが、今まではそれが取り締まる事が出来なかった。
これとは逆に、アメリカとの経済交渉などでも、日本側の動きを逐一アメリカに報告する外務省や通産省の高級官僚がいて、日本側の手の内が丸見えになってもいた。
TPPの交渉なども日本側の動きはアメリカに筒抜けなのでしょうが、特定秘密保護法案が出来れば官僚たちや政治家の口を封ずることができる。
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