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【社説】米副大統領のメッセージは不十分―防空識別圏撤回要求が必要
ウォール・ストリート・ジャーナル 12月6日(金)10時17分配信
バイデン米副大統領の訪中は、当初は貿易交渉が最大の目的とされていた。だが実際には、中国が東シナ海の
上空を防空識別圏に設定したことを米政府が懸念しているというメッセージを伝える場となった。ただ、
副大統領の伝えたメッセージが、中国による新たな軍事攻勢を抑えられるほど強力ではなかったことが危ぶまれる。
バイデン副大統領は3日に東京で、中国が沖縄の尖閣諸島に対する支配権を行使しようとしている動きに言及。
安倍晋三首相と臨んだ記者会見で「米国は東シナ海の現状を一方的に変えようとする試みを深く憂慮している」と述べた。
しかし、バイデン副大統領も、オバマ政権のほかの閣僚も、米国に防衛義務のある日本の領空に中国が設定した
防空識別圏を受け入れられないと明言していない。その代わり米国は、衝突の可能性を最小限に抑える方法で
防空識別圏が扱われることを期待しているというシグナルを中国に発した。それは米国と日本の立場に隙間を
生む恐れがあり、これを中国に弱点ととらえられかねない。誰も対立を望んでいないからこそ、今はより強力な
対応が求められる。
米国は北米、ハワイ、グアム周辺に独自の防空識別圏を設けているため、中国の防空識別圏設定に反対するのは
ダブルスタンダード（二重基準）だという中国の主張に屈しそうになるかもしれない。だが両国の決定的な違いは、
米国の防空識別圏には、他国が支配している係争中の領土が含まれていないことだ。日本の防空識別圏にも、
ロシアが支配している千島列島（ロシア名・クリル諸島）や韓国が支配している竹島（韓国名・独島）は含まれていない。
中国の習近平国家主席は、同国は新しい防空識別圏で積極的に活動するつもりはないと約束し、米国と日本を安心
させようとするかもしれない。だが、中国の船舶や航空機が尖閣諸島周辺で毎日のように日本の防衛力を試している中、
こうした約束は信頼できない。（以下略）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)