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★アルコール対策基本法が成立
12月7日 1時44分
アルコール依存症など、飲酒による健康障害を減らすため、国に治療態勢の充実などの目標や
達成時期を明記した基本計画の策定を義務づけるなどとした、「アルコール健康障害対策基本法」が、
参議院本会議で可決され成立しました。
「アルコール健康障害対策基本法」は、アルコール依存症の人や依存症になる恐れのある人が全国で
４４０万人に上っているほか、未成年者の飲酒による健康障害もあとを絶たないことから、超党派の
議員連盟がまとめ、７日午前０時過ぎに参議院本会議で可決され、成立しました。
法律では「アルコールによる健康障害は、本人の問題だけでなく、家族への深刻な影響や、重大な
社会問題を生じさせる危険性が高い」として、国に対し治療態勢の充実などの目標や達成時期を
明記した基本計画を策定することを義務づけています。
そのうえで国と地方自治体がアルコール依存症などの専門的な治療を行う態勢を充実させることや、
健康診断などで飲酒について適切な指導を行うこと、それに毎年１１月に「啓発週間」を設け、
広報活動を強化することなどが盛り込まれています。
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