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■国民を、領土を、国益を守るための法律です
現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特
別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。
世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。（中略）
◆秘密増えることない
メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密が
あって防衛秘密があって、ＭＤＡ秘密がある。これが増えるということはまずありません。
今も特別管理秘密が４２万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、
うち９割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。
写真を一枚一枚チェックするわけではない。
そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。
つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な
守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。
◆戦争と結びつける癖
メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和３５年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成４年の国連平和
維持活動（ＰＫＯ）法案審議のときもそうで、いつもなんですね。
第１次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。
例えばＰＫＯ法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、
彼は首相時代に自衛隊のＰＫＯ派遣を容認している。
２２年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の
方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、
許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード（二重基準）には唖然（あぜん）とします。（以下略）
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