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★特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定
2013年12月6日15時00分
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、
政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」
とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。
公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は
保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の
内容次第で廃棄される余地を残したものだ。
これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の
情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、
特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館
などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
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