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◆疑念招かぬよう適切な運用を
日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。
外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、
政府は運用に十分配慮しなければならない。
安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が６日深夜、
参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。
与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。
極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。
◆統一的なルール明確に
中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。
米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。
既に国家公務員法の守秘義務や１９５４年の日米相互防衛援助協定に伴う特別防衛秘密、
２００１年の改正自衛隊法による防衛秘密などの法制はある。
（2013年12月7日01時42分 読売新聞）
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（続）