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★新聞に軽減税率適用を＝自民懇話会
自民党の新聞販売懇話会（会長・丹羽雄哉元厚相）メンバーは６日、
衆院議員会館で党税制調査会の額賀福志郎小委員長と会い、消費税率
１０％への引き上げに伴い導入が検討されている軽減税率を新聞にも
適用するよう要望し、同党議員２０７人分の署名を手渡した。
額賀氏は「（軽減税率の対象品目を）どこで区切るのか区分が難しい」
と述べるにとどめた。
丹羽氏はこの後、記者団に「新聞は活字文化、議会制民主主義を支える
公共財だ。軽減税率はわが国の民度が問われている問題だ」と語った。
（2013/12/06-12:03）
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