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・特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した
翌日（１１月２７日）の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」（毎日）、「ほとんど情報統制の
世界に近い」（東京）などと、イソップ寓話（ぐうわ）の「オオカミ少年」もかくやとばかりに
警鐘を乱打していた。
とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の
危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。
安倍晋三首相は４日の党首討論で、菅政権が隠蔽した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の
中国漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう
紹介していた。
「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。こうして
（秘密の指定と解除の）ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断
できる状況が問題だ』と言っていた」
現在、安倍政権はこの映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」
（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）とし、「特定秘密」にも該当しないと答弁している。
海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。中国に過剰に配慮した菅政権の
恣意（しい）的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。
にもかかわらず、当時の仙谷由人官房長官は一色氏を初めから「犯罪者」扱いすらし、
こう強調した。
「大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事態だ」
「逮捕された人が英雄になる。そんな風潮があっては絶対にいけない」
ちなみに、一色氏は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されたものの「犯行は
悪質ではない」として不起訴処分となり、逮捕はされていない。一連の仙谷氏の発言は
権力者による人権侵害に近い。(>>2-10につづく)
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