13/12/05 11:59:22.38 0
【ワシントン西田進一郎】ヘーゲル米国防長官は４日の記者会見で、中国の東シナ海への防空識別圏設定について、「防
空圏自体は新しくも珍しくもないが、最大の懸念は、何ら国際的な協議なく、非常に一方的かつ突然に実行されたことだ」
と批判した。中国が防空識別圏を撤回する可能性はほとんどなく、米国は外国の航空機に飛行計画の提出を求める中国政府
の運用を停止させて問題の決着をはかりたい意向とみられる。
会見に同席したデンプシー統合参謀本部議長も「実際に地域を不安定化させているのは、防空識別圏の宣言ではなく、
中国領空に入ろうとしているかどうかにかかわらず、防空識別圏を通過するすべての航空機に（飛行計画を）通報させよう
という中国の主張だ」と語り、防空識別圏の設定そのものではなく、運用の仕方が問題だと強調した。
これに関連し、国務省のハーフ副報道官も「防空識別圏の設定は一般的に悪いことだとは思わない」としたうえで、一方
的で調整もないまま発表・実行したことや中国側の要求に従わない航空機に緊急発進（スクランブル）など防御的な緊急
措置をとるとした点が問題だと指摘した。
訪中しているバイデン米副大統領は中国の習近平国家主席に対し、中国の防空識別圏を容認しない立場を示し深い懸念を
表明したが、中国は原則的立場を繰り返している。
ヘーゲル国防長官は「中国、日本、韓国など地域の全ての国にとって重要なのは、冷静かつ責任ある姿勢をとり続けるこ
とだ。これらは激化しやすい問題だ」と述べ、日中韓の３カ国に冷静な対応を求めた。
毎日新聞 2013年12月05日 11時31分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)