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★中国、日米の批判に「あれこれ言う資格はない」
読売新聞 12月3日(火)20時26分配信
中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は３日の定例記者会見で、バイデン米副大統領が４、５日に
訪中した際、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の運用に関する正当性を認めない意向であること
について、「設定は国際法や国際慣例にかなっている」と述べ、撤回などには応じられないとの考えを示した。
また、洪副局長は同識別圏内に航空路線を持つ１３か国・地域の３０以上の航空会社が中国側の要求に従い、
飛行計画を提出していると説明。「識別圏内を飛行する大多数の航空会社はすでに提出した」とし、提出に
応じない日本をけん制した。
一方、中国国防省の耿雁生報道官は３日、今回設定した防空識別圏に関し、「意義は防衛であり、いかなる
国家、地域の脅威にもならない」との談話を発表した。報道官は、設定が東シナ海の現状を一方的に変更
するものだとする日米の批判に対し、「彼らこそ１９６９年に（東シナ海に）防空識別圏を設定し、何度も
拡大してきた。あれこれ言う資格はない」と反論した。
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