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★自動車業界「復活」鮮明に 期間従業員囲い込み 一部で人材奪い合いも
自動車業界の「復活」が鮮明になってきた。今年の軽自動車を含む国内新車販売台数は2年連続で
年間500万台を超えることが確実となったためで、なかでも軽自動車は過去最高（2006年の202万台）
の更新も見込まれる。裾野の広い業界だけに、日本経済に与える影響は大きく、雇用や税収といった
面にも波及していきそうだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が2日発表した1～11月の
累計販売台数は495万2304台となり、仮に12月の販売がエコカー補助金終了で落ち込んだ昨年と同水準
にとどまっても500万台を超える計算となる。
昨年の新車販売は、エコカー補助金の復活や東日本大震災による落ち込みからの回復で537万台まで戻った。
今年は、エコカー補助金打ち切りの反動減を新型車投入効果でカバー。自販連の担当者は「各社が秋以降に
相次いで新型車を投入したことが大きい」と分析。受注が多過ぎて生産が追いつかないところも出ていると話す。
加えて、北米市場での好調な販売を受けて、国内生産比率の高い富士重工業、マツダの輸出が増加。
富士重は10月、同月として過去最高の4万台を超える輸出台数となった。
こうした動きを受け、各社とも工場で働く期間従業員の囲い込みに乗り出している。
トヨタ自動車の同従業員は10月末で、3月末比6割増の4000人、マツダは3割増の1290人となった。
日産自動車は7月末までに3月末比2倍の2000人を採用。ホンダも採用を始めた。(以下略)
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