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ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネット サービス充実のため、
受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した
回答文書を提出していたことが２日、分かった。
経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。
番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。
これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら 計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、
「今後の方向性」として放送法を改正して 「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。
文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる
努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、
未契約世帯に対する 訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。
このため、９月に改めて経営委に提出した 文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。
当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、
ＮＨＫの 橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
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★1：12/03(火) 09:27
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