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★【秘密保護法案】やはり廃案しかない
これでも与党は、今国会での法案成立を目指すのだろうか。
参院の特別委員会で審議されている特定秘密保護法案について、与党が推薦した参考人からも慎重審議を求める意見が出た。
繰り返し指摘してきたように、この法案には数々の「欠陥」がある。
政府の解釈次第で秘密の範囲がどこまでも拡大し、公務員ばかりか一般市民にも処罰が及ぶ可能性がある。
さらに、秘密指定の妥当性をチェックする「第三者機関」設置といった法案核心部分の審議は、参院でもほとんど進んでいない。
与党推薦の参考人は、処罰対象が民間人に及ぶ恐れがあることから、慎重審議を求めた。多くの国民が抱いている心配があらためて指摘された。
衆院通過前に一部野党との協議で部分修正されたが、秘密指定期間が「原則６０年」に延びるなど欠陥箇所はさらに増えている。
私たちは何度でも言う。国民の「知る権利」を侵害するなど欠陥だらけの法案は、廃案とする以外にない。
共同通信の世論調査では、法案が成立した場合、６割以上が「国民の『知る権利』が守られるとは思わない」と答えた。
与党支持層も「守られない」派が「守られる」派より多く、懸念が根深いことがうかがえる。
国会会期末が６日に迫る中、参院審議でも国民の不安は一向に晴れない。
衆院とは別スタンスで「良識の府」の存在感を発揮してほしいのに、懸念はむしろ深まっている。
法案を丁寧に説明しなければならない森内閣府特命担当相は、相変わらずあいまいな答弁が続く。
これでは法案の拡大解釈や政府の恣意（しい）的運用を心配するなというのが無理だ。（>>2-3へ続く）
高知新聞 2013年12月04日07時58分
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