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１１月上旬にフィリピンを襲った台風３０号は、太平洋の島国パラオの一部にも壊滅的な被害を与えた。
日本国内ではあまり知られていなかったが、親日国家パラオを支援しようとの呼びかけが口コミなどで広がり、
義援金は約１９００万円に達した。義援金の証明書は３日、来日中のレメンゲサウ大統領に手渡された。
パラオ北部では、北端カヤンゲル州での全戸倒壊を含め、家屋３００戸以上が被害を受けた。
パラオ政府の要請を受け、日本政府は１１月１５日、２００万円相当の緊急援助物資の提供を発表した。
在日パラオ大使館などによると、発表後、大使館への義援金の申し入れが相次ぎ、
ネットには「親日国にわずか２００万円か」と金額の少なさを疑問視する声が見られるようになった。
集まった義援金は１２月３日現在で１９２３万円となり、米国政府の支援金１０万ドル（約１０３０万円）を上回った。
大統領は同日、都内の大使館で、マツタロウ駐日大使から口座の証明書を受け取った。
大統領は「最も早く人道支援に応じてくれたのも日本政府だったが、日本の一般の人々の心にそれ以上に感謝している」と述べた。
パラオは第一次世界大戦後に日本が委任統治。戦後も対日関係を重視している。（田中靖人、写真も）
産経新聞 12月3日(火)19時41分配信
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