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重大な機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議が大詰めを迎え、
絶対反対の朝日、毎日、東京は論調を一段と強めている。
産経、読売は機密漏洩（ろうえい）防止のための法整備は不可欠とし、
言論の自由や知る権利への配慮を求めてきた。
日経は漏洩防止の仕組みは必要としながらも、法案成立には賛成していない。
「数の力におごった権力の暴走としかいいようがない」（朝日）「あぜんとする強行劇だった」（毎日）
「地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう」（東京）－。反対各紙の怒りの声だ。
一方、読売は「与野党の枠を超えた多くの支持によって、衆院を通過したことは評価できる」と論じた。
産経は改めて、「国として安全保障の機密を守る法整備は欠かせない」と強調した。
特定秘密保護法案は、すでに関連法が成立した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設に伴い、
諸外国の情報機関と情報を共有するため機密保全の強化を目指すものだ。
産経、読売は、日本版ＮＳＣ運用に欠かせない法整備だと主張してきた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)