13/12/04 16:57:31.61 /XtUlwi50
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| | （__ .| | /支那朝鮮贔屓の
V 人（--＝--）ノ .ノ ＜ＮＨＫ等マスゴミは必死杉
. ＼ ＼ .／ .ノ .＼冷静になれないみたいﾃﾞｽ
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■■■■■.美 し き 国 へ..■■■■■■■
Ｎ Ｈ Ｋ は 反 省 す る か
■■■■■■■■■..櫻 井 .よ し こ.■■■…Ⅰ
なぜ、日本がいま特定秘密保護法案に取り組み、安全保障体制を根本から整備する必要があるのか、日本を除く諸外国の機密情報保護の法律に比べて日本の
法案はどこが問題か、何が不足か、こうした論点の説明をしないのである。ＮＨＫは中身の濃い議論をせよと言うが、中身がないのはＮＨＫのほうではないのか。
反対一色とでも言うべきＮＨＫの報道は、反対論者、賛成論者双方にとっても正しい問題把握を妨げるもので、無意味かつ有害である。
増大する中国の軍事的脅威の前で、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）をつくり、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）と新たな防衛大綱を定めつつある。国家として当然の
責務である。そうした制度を整備して日米同盟緊密化を確固たるものにするのが国益だ。
国の安全保障に関わる情報の適切な秘匿はそのために欠かせない。まともな国は情報の収集、秘匿、そして公開においてきちんとした体制を整備しているものだ。
その多くが抜け落ちているわが国だからこそ、中国の脅威が眼前に迫っているいま、急いで体制を整えなければならない。特定秘密保護法案はその重要な一部である。
他方で、わが国は民主主義と自由を尊重する国である。基本的に全情報は最終的に国民に戻すという原則を守らなければならない。言論、報道の自由を担保する
中での特定秘密保護法案という位置づけはゆるがせにしてはならない。
（つづく）