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「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 TPPでは日本の伝統的な漁業が「違反」に！？
11月28日、岩上安身のインタビューに応えた山田氏は、手に入れたリーク文書を見せながら
「日本の入江に米国やカナダの船が押し寄せて漁をすることになる」と警鐘を鳴らした。
山田氏によれば、TPPでは漁業権が外資を含めた入札制度になる、
という衝撃の事実を日本の水産庁や全漁連は「全く知らなかった」という。
日本では宮城県の村井嘉浩知事が、東日本大震災後の「復興の切り札」として、
沿岸漁業権を民間企業にも開放する「水産業復興特区」構想を打ち出した。
この特区第一号はすでに9月1日、石巻市桃浦地区で始動している。
日本の小規模の漁業組合が、海外の巨大資本と入札で競り合うのは難しい。
沿岸の集落に住む人々の生活はどうなるのだろうか。
岩上は、TPPで同じく入札に外資が参入する「公共調達」の問題をあげ、「日本の中小土建会社も世界に打って出ろ、
という推進派の声もあるが、巨大な資本ネットワークを持つ外資には太刀打ちできない」と語った。…
（以下省略 全文は→）URLﾘﾝｸ(iwj.co.jp)