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インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、
転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、
投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。
投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、
匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。
判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。
他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。
男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、
情報開示を求めて提訴したが、東京地裁は「公開されている内容を転載したものに過ぎず、
それ以上に社会的評価を低下させるものとは言えない」として請求を棄却した。
しかし、今年９月の控訴審判決は、書き込みの内容を「真実ではない」としたうえで、「２ちゃんねるを見た多くの人が、
転載元の記事や雑誌を読んだとは考えられず、情報を広範囲に広め、社会的評価をより低下させた」と認定。
匿名で具体的根拠も示さない一方的な転載は公益性もないとして、逆転勝訴を言い渡した。プロバイダー側は上告せず、
控訴審判決が確定した。投稿者の氏名や住所などは同月、開示された。
氏名などの特定を受け、男性は名誉毀損容疑で投稿者を告訴。元になった書き込みを行った人物についても特定を進め、損害賠償請求を検討するという。
今回の訴訟と告訴で代理人を務めた最所(さいしょ)義一弁護士（横浜弁護士会）は「『転載しただけ』という弁解を許せば、
悪意を持って拡散させることも許されてしまう。転載だけでも名誉毀損になると認めた判決は画期的ではないか」と話す。
読売新聞 12月3日(火)13時41分配信
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