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「せめて、少しでも暖かくなってくれればと思っていたのに…」。関西電力首脳は、気象庁が１１月
２５日に発表した３カ月予報に表情を曇らせた。
１２月から来年２月まで、冬型の気圧配置が強まり西日本は平年より寒くなるという。暖房のための
電力需要は増えそうだ。
関電の試算では、この冬が平年並みの気温でも節電による需要押し下げ効果は、昨冬の１２６万キロワットを
下回り１０１万キロワットになる。小規模な火力発電１基分ほどの需要増だ。
関電は東日本大震災以降、夏と冬に節電要請を繰り返してきた。電力需要が供給を上回れば大規模停電を
引き起こすためだが、そうした事態には至らず切迫感は薄れてきたようだ。
そんな中、国内で唯一稼働していた関電大飯原子力発電所（福井県）の３、４号機（出力各１１８万キロワット）が
９月に定期検査のため停止。いずれも原子力規制委員会の安全審査中で、関西は震災後初めて「原発ゼロの冬」を迎える。
オール電化、業績好調に困惑
家庭のエネルギーをすべて電気でまかなう「オール電化住宅」を扱う関電グループの関電不動産（大阪市）。
業績好調に困惑が広がっている。
関電は震災以降、オール電化のＰＲを控えてきた。にもかかわらず、関電不動産の平成２５年４～９月期の
販売戸数は２８６戸と、前年同期から約３割増えた。
担当者は「災害時にガスや水道より電気の復旧が早いことが東日本大震災でも証明されたから」とみる。
オール電化の電気料金を１０％割引くプランの契約受け付けは２７年３月で締め切るため、来年４月の
消費税増税と相まって駆け込み需要を刺激しているともいう。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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今冬の需給見通し
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