13/12/02 04:19:57.19 0
まず人事院の調査は、優良大企業に偏っている。事業所従業員数50人以上の企業を調査しているというが、
調査数1万社のうち500人以上の企業は4000社程度、100～500人の企業は4000社程度、50～100人の企業は2000社程度となっている。
一方、国税庁でも、同じような調査（民間給与実態統計調査）を行っている。
その調査では、従業員1人以上の企業を調査し、調査2万社のうち500人以上の企業は8000社程度、
100～499人の企業は3000社程度、100人未満の企業は9000社程度となっている。結果、人事院調査での民間給与は国税庁調査より高くなっている。
今年8月に出された人事院報告書には、民間給与は月収40万5539円、国家公務員給与は減額前で月収40万5463円、
減額後で月収37万6257円と書かれている。ベースとなる民間給与は、年収換算すると486万6000円になる（除くボーナス）。
一方、9月に出された国税庁の民間給与実態統計調査の結果は、年収349万円。
本当に官民格差をなくすなら、公務員給与は28％カットしてもいいのだ。その上でいま政府がやっている「微調整」を行えば、誰も文句を言わないだろう。
今国会で公務員制度改革法案が議論されているが、人事院などの抵抗で政府案は後退している。
人事院から公務員給与の調査を取り上げて、国税庁調査に代えたらいい。国税庁調査は民間委託されているので、公務員のスリム化にもなる。（終わり）