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★民間機対応「日米は一致」＝安倍首相・小野寺防衛相が強調－中国防空圏
安倍晋三首相は１日、中国が東シナ海で設定した防空識別圏への米政府の対応に関し、視察先の
岩手県釜石市で記者団に「民間航空会社にフライトプランを（中国側に）提出するよう要請した
ことはないと、外交ルートを通じて確認している」と述べた。小野寺五典防衛相も同日の
ＮＨＫ番組で、同様に指摘した上で「米政府は日本と同じスタンスを取っている」と語った。
米国務省は１１月２９日、「外国政府が出した航空情報と一致して飛行することを一般的に期待
する」との談話を発表、民間航空会社による中国当局への飛行計画通知を容認した。
首相らの発言は、米政府が明示的に要請はしていないことを指摘し、航空各社に飛行計画を提出
しないよう求めた日本政府との間で、足並みに乱れがないことを強調する狙いがあるとみられる。
ただ、両政府の対応が割れているのは明らかで、安全運航を最優先する国内航空各社から不満が
出る可能性もある。
首相は記者団に「今週訪日するバイデン米副大統領としっかりと協議し、日米で緊密に連携を
取りながら（中国に）対応したい」とも述べ、３日の会談で日米の結束を確認する意向を示した。
防衛相は１日、山口県岩国市で記者団に「民間航空会社が独自の判断で行いたいということで
あれば、『してはいけない』と言うのもおかしなことだ」と語り、米側の対応に一定の理解も
示した。一方、ＮＨＫ番組では「南シナ海にも（中国が）同じような動きをしそうだとの報道が
出ている」と言及。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国とも連携して中国に対応すべき
だと強調した。
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