13/12/01 18:16:22.75 0
>>1より
原発ゼロもひどかったが、一分の理ぐらいはあった。今度の秘密保護法キャンペーンは、根本的な錯覚から出発している。
それはこの法案が治安維持法のように一般国民の言論統制をするものだという勘違いだ。条文を読めばわかるように、この法律は
特定秘密の取扱者を規制する法律で、報道機関は22条でわざわざ除外している。
田原総一朗さんや江川紹子さんは「公安警察の陰謀だ」というが、自衛隊も公安警察もガチガチの守秘義務に縛られていて、初対面の
ときは身構えるほどだ。彼らにもマスコミにも変化はない。西山事件が有罪になったことでも明らかなように、現行法でも外交機密の
漏洩教唆は犯罪なのだ。
「特定有害活動が拡大解釈される」という話があるが、これは核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布の
ための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために
用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動である（12条）。あなたが核兵器をつくる予定なら、
注意したほうがいい。
しかもこの法律は特定有害活動などを取り締まるものではなく、「スパイやテロを防ぐ人」を規制するものだ。したがって問題は
自衛隊員や公安警察ではなく、今まで守秘義務のなかった出入り業者や政治家である。特に深谷隆司氏のいうように「特定秘密
保護法の最も大きい意義は、実は政治家に守秘義務を課せられるようになること」だろう。
新聞がキャンペーンを張ることは悪くないが、それは一つの仮説だから、取材した結果、事実で反証されたら改めるべきだ。慰安婦の
ように誤りが明らかになっても逃げ回ると、日韓関係をめちゃめちゃにしてしまう。今回のキャンペーンは、朝日新聞の負けである。
もう撤退したほうがいい。（終わり）