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「修身科」の復活なのか
一一月一一日、文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」（座長／鳥居泰彦）は、
安倍政権のグローバル派兵国家建設の一環である新自由主義教育政策と愛国心教育の徹底に向けた
教育再生実行会議路線の具体化の一つとして道徳の教科化にむけた報告書案を公表した。年内にも
最終報告を取りまとめ、中央教育審議会に議論を移行し、二〇一五年度にも教科化の強行をねらっている。
報告書案は、「道徳教育に関する改善の方針は出尽くし、活性化のためには枠組みを変えるしかない」
などと、これまでの論議を投げ捨て独善的に①小中学校の「道徳の時間」を数値評価を行わない
「特別な教科」に格上げ②五段階などの数値評価はせず、記述式で児童生徒の取り組み状況を評価
③「道徳」検定教科書の使用を求める―などを公表した。いじめや体罰対策として道徳の教科化を
掲げたが、その本質は愛国心教育、「日の丸・君が代」強制に続く国家による思想統制であり、
戦前の戦争動員のための皇民化教育の「修身科」の復活に匹敵する踏み出しだ。
憲法改悪と一体の攻撃
以下のように懇談会の「主な意見」は、アナクロ発言などと揶揄できない暴論の連発だ。
副座長の押谷由夫委員は、学校に道徳教育部を作り、道徳教育推進教師を配置し、 学校・家庭・
地域連携の道徳教育振興会議を設けろとまで主張している。地域ボス等を巻き込んで道徳授業を
推し進めていく発想だ。
発言者名不明の議事録では、「世界のどこの国にもモラルの教育はあるが、我が国では、歴史の中で
経験してきた古い時代のいろいろな問題に妨げられて道徳教育を忌避しがちだった」、「日本には
礼の文化があることを子供に伝えていくとともに、家庭でもしっかりと育んでいくべき」と発言している。
さらに「修身科や教育勅語も含めて戦前的なものがすべてタブー視され、断絶が起こった。
そのために道徳教育に関する理論的な研究が貧困なものとなり、そのことが教員養成や研修、実践、
指導法、それを全部総括する意味での政策評価の分野にまで及ぶ機能不全を招いている。
>>2以降に続く
週刊かけはし 2013年12月2日号
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