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参院で審議中の特定秘密保護法案の廃案を求め、県平和運動センターや社民党県連合などでつくる憲法擁護県民会議は１１月３０日、
大分市の大手公園で緊急集会を開いた。関係者ら約３００人が参加し、中心部をデモ行進した。
県民会議の山本新彦代表委員が「皆さんの限りなく大きな声で、廃案に向けた大きなうねりを全県に広げていこう」とあいさつ。
社民党の衆院議員吉川元氏は国会での審議時間が短く担当大臣の答弁が二転三転していることを指摘し、
「法案自体が十分に練られておらず、国家権力によってどうとでも解釈できる部分を含んでいる。民主主義の根幹を揺るがす希代の悪法」と訴えた。
大分労働弁護団の岡村正淳弁護士が法案が成立した場合の問題点を列挙。「自衛隊がどこで何をしているかが秘密になれば、
憲法９条は絵に描いた餅になる。国会は秘密となった情報の提供を求めることができなくなり、政府を監視する重要な責務を果たせなくなる」と述べた。
参加者は「国民の知る権利を侵害し憲法の基本理念に反する。暴走する安倍政権に抗議するとともに、
廃案を強く求める」などとした集会宣言を採択。「政府の情報隠しを許さない」などとシュプレヒコールを上げ、デモ行進した。
ソース 大分合同新聞
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画像 特定秘密保護法案の廃案を求める緊急集会＝３０日、大分市の大手公園
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