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★米 中国への飛行計画書提出を「容認」
11月30日 18時59分
中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを
求めていることについて、アメリカ政府はアメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン
＝飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国の要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
中国は今月２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定し、
飛行する航空機に対し、中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に
従うことなどを求め、従わない場合、武力による緊急措置を取るとしています。
これについてアメリカ国務省は、２９日に報道官の談話を発表し、「アメリカ政府は国際的に
運航するアメリカの航空会社が外国政府の発表する航空情報に従うものと考えている」として、
アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン＝飛行計画書を提出することを容認する立場を
明らかにしました。
一方で、「中国が設定した防空識別圏については、引き続き深く懸念している」としたうえで、
「アメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」
としています。
これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「オバマ政権内部で不測の事態が
起きることへの懸念が強まっていた」として安全面への配慮が、今回の方針につながったとの
見方を示しています。
一方、日本政府は日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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