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自民党の町村信孝元官房長官は２９日、札幌市内で毎日新聞などの取材に応じ、
参院で審議中の特定秘密保護法案がスパイえん罪事件を生んだ戦前の「軍機保護法」と類似しているとの懸念について
「日本を戦前のようにするんじゃないかと、どうして極端な話が出てくるのか。全く理解できない」と批判した。
町村氏は同法案に関する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）座長を務め、テレビでも積極的に発言。
２９日は自身の政治資金パーティーのため札幌入りし、終了後に記者団に答えた。
「国民に理解されているか」との問いに対しては「マスコミが我々の主張を全く報道してくれない。
報道は中立性が求められるのに明らかに『反対』を前提に記事を作っている。
一方的な報道ばかり流されても市民に伝わらない」と指摘。
「国民や国家の安全をすっ飛ばして、『知る権利』ばかり言うのはアンバランス」と述べた。
また戦前の法律との比較については「今の日本が戦前の日本の姿に戻ると思いますか。
反対のための反対の議論だ」と反論した。
パーティーでは、「国民の生命の安全、国家の安全のためになくてはならないインフラ。
諸外国はできているが、日本にだけ無い」と法案の必要性を強調した。【伊藤直孝、小川祐希】
毎日新聞 2013年11月29日 21時43分
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2013/11/30(土) 11:03:08.07
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