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政府が成長戦略を具体化する目的で成立を目指す「産業競争力強化法案」の今臨時国会での
審議が大詰めを迎えている。論点の一つは合併など民間企業の再編を政府が主導するために、
政府が再編が必要とみた業界を自ら調査し結果を公表する条項。企業の自主的な判断に委ねられるはずの
事業再編への圧力になりかねず、企業からは警戒する声が強まっている。 （西尾玄司、神野光伸）
政府が自ら主導し民間の事業再編を進めようとするのは、日本の企業が海外に比べて事業再編が
進んでいないために過当競争となり、低収益になっているとみているからだ。
念頭にあるのは韓国企業に押される電機、過剰な供給体質が指摘される石油精製などの業界と
みられる。調査は各省庁が所管する業界について、商品価格や海外市場の動向などを調べ、
過当競争になっていないかを判断する。
確かに電機業界では日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝など大手八社が激しい競争を繰り広げている。
ただ、ある大手電機メーカーの中堅社員は「政府が（企業秘密も多い）民間の個別事業の情報を入手し
客観的な分析ができるのか疑問。政府の役割は企業が円滑に事業できる環境を整えること」と、
過剰な介入につながらないかを心配する。
経済産業省は「事業再編はあくまで経営者の判断。調査結果は判断材料に役立ててもらうためのもの」
と強調。一方で、調査結果の公表で「市場関係者や金融機関の問題意識を喚起する」とも説明し、
企業の株主や融資する銀行から、再編の圧力がかかることも期待する。
こうした政府の姿勢に対し、専門家からは「ビジネスの経験がない役人が手掛けた事業再編が成功しないのは
（破綻した半導体大手）エルピーダメモリの例を見れば明らか」などの批判も出ている。衆院経産委員会では
「過当競争だから事業再編してほしいと政府が誘導する懸念がある」（みんなの党・椎名毅（つよし）氏）
「調査によって（企業に）事業再編に相当程度のプレッシャーをかけることになる」（民主党・田嶋要（かなめ）氏）などの指摘があった。
法案は衆院が十九日に一部修正して可決。参院で審議入りしている。（以下略）
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