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外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律は、
２７日の参議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。
国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律は、総理大臣を議長に、
外務大臣、防衛大臣、官房長官の４人をメンバーとする「４大臣会合」を中核とし、
国家公安委員長や国土交通大臣らを加えた「９大臣会合」や、総理大臣が必要に応じて出席する
閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」を設置するとしています。
また、事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を設置することや、総理大臣補佐官のうち
１人を国家安全保障の担当として配置することを盛り込んでいます。
国会審議では、民主党などの要求を踏まえ、衆議院で、国家安全保障会議への情報の提供を
各省庁に義務づけることを明記する修正が行われたほか、参議院の特別委員会では、国の安全保障を
損ねない形で会議記録の作成を検討するなどとした付帯決議が採択されました。
参議院本会議では、賛成・反対の討論のあと採決が行われ、自民・公明両党と民主党、みんなの党、
日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
法律の成立を受けて、政府は、速やかに国家安全保障会議を設置し、事務局となる国家安全保障局は
年明けの発足を目指すことにしています。
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