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国家情報を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案の衆院通過を受け、
秋田弁護士会（江野栄会長）は２７日、法案の強行採決に抗議する会長声明を発表した。首相や衆参両院議長らに声明を送る。
会長声明は、法案が「国民主権に重大な影響を及ぼすのみならず、国際社会からも疑問が指摘されている」にもかかわらず、
修正案でも問題点は解決されていないと指摘。必要な審議を尽くさないまま与党が衆院裁決を強行したことに強く抗議し、
参院で廃案にするよう要請している。
記者会見した秋田弁護士会秘密保全法対策プロジェクトチーム座長の狩野節子弁護士は
「（秘密指定などを）チェックする機関がないのはものすごく問題。知る権利への悪影響が大きい」と訴えた。
秋田弁護士会所属の弁護士は１２月２日、ＪＲ秋田駅前のぽぽろーどで、
法案に反対するチラシを通行者に配るなど街頭宣伝を予定している。【小林洋子】
毎日新聞 2013年11月28日 地方版
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