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★記者の目:消費税増税時の軽減税率＝葛西大博
◇安倍首相が導入決断を
消費税率が来年４月、現在の５％から８％に引き上げられるのを前に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の議論が活発化してきた。
消費増税は、社会保障費の増加や、財政健全化を進めて日本の国際的な信用を保つためにも避けられないが、国民には負担増だ。
軽減税率は、税収減につながり納税時の事務作業も増えることなどから、自民党や財務省、経済団体などから導入に慎重な声は強いが、
私は安倍晋三首相に軽減税率導入の政治決断を求めたい。雇用の不安定化、所得格差が広がる今こそ、国民世論が何を望んでいるかを感じ取ってほしい。
◇一時救済でない低所得者対策を
１０月１日、安倍首相が来年４月からの消費税率８％への引き上げを表明したが、増税による景気の腰折れを誰よりも懸念したのは首相自身だった。
首相の経済政策「アベノミクス」による景気の好循環を止めたくないという思いが強く、有識者６０人から意見を聞くなど、首相は最後まで増税に慎重だった。
１９８９年に３％の消費税が初めて導入され、９７年に５％に引き上げられて以来、１７年ぶりの増税だ。
９７年の増税が景気後退のきっかけになったとも言われるだけに、今回、首相が慎重になったのも無理はない。
消費税は、モノやサービスなど幅広い消費活動が課税対象だ。
法人税や所得税などの税収は景気に大きく左右されるのに対し、消費税は景気変動の影響を受けにくく、安定した主要財源になりうる。
毎年１兆円ずつ増え続ける社会保障費や、先進国で最悪の水準にある国の財政を考えれば、消費増税は避けられない。（>>2-5へ続く）
毎日新聞 2013年11月28日 00時50分
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