13/11/28 02:48:42.95 0 BE:2946521399-PLT(12069)
>>1（の続き）
消費税元年の８９年はバブル経済真っ盛りで、高度経済成長以降、国民の多くが自分を中流階級と考える「一億総中流」といわれた時代が続いていた。
総務省によると、雇用が不安定なパートやアルバイトなどの非正規社員は、働く人のうちの１９．７％（８７年）に過ぎなかった。
四半世紀が過ぎ、２０１２年の非正規社員の割合は３８．２％を占めて過去最高を更新し、２０００万人を超えた。
その間、民間企業で働く人の平均給与は８９年の４０２万４０００円から、４０８万円（１２年）とほぼ横ばいだ（国税庁調べ）。
賃金が相対的に低い非正規社員が増えており、所得格差は広がっているということだろう。
消費税は生活必需品にも課税されるため、所得が低い人ほど負担は強く感じられる。
来年４月の消費税率引き上げ時には、低所得者対策として、現金支給が決まっているが、１０％に引き上げられる予定の１５年１０月以降は、
一時的な救済策ではなく、恒常的な低所得者対策が必要だ。
国民一人一人の所得を少ない順に並べて、真ん中の人の所得（０９年で２２４万円）の半分（１１２万円）に満たない人の割合を相対的貧困率という。
厚生労働省によると、８８年は１３．２％だったが０９年は１６．０％で過去最悪になった。
「一億総中流」という言葉はもはや過去の言葉だ。
所得の低い人への消費税の与える影響は、消費税導入時よりも現在の方がはるかに大きいのだ。（>>3-5へ続く）
毎日新聞 2013年11月28日 00時50分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)