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ソース（中日新聞・日刊県民福井から）
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国の安全保障に著しく支障を与える情報を「特定秘密」とする特定秘密保護法案が二十六日夜、衆院を通過した。県民からは必要性に
一定の理解を示す声がある一方、「隣国に不信感を与えないか」「国民の知らない間に国に何かされないか」など危ぶむ指摘も聞かれた。
【国の安全保障】
「日中、日韓関係が悪化したら、今後はどうなるか分からない」。福井市の会社員、山口尚微（なおみ）さん（２５）は、法案の根拠に一定
の理解を示す。同市鮎川町のパート、小林千世子さん（６８）は「アメリカにも脅かされている気がする」と意味深長な発言も。
一方、勝山市旭町二丁目の団体役員、四谷憲夫さん（７２）は「情報を隠しすぎることで中国や韓国など、隣国に必要以上に不信感を
与えかねない」とも指摘。第三者委員会などで機密事項を判断するなど、適正な運用を望んでいる。
【知る権利】
憲法で規定されている国民の知る権利を制限する同法案。身近なようでもある国民の知る権利とは？ 四谷さんは「国民が安全で
安心して暮らすための情報を具体的に知ること」と回答。大野市水落町の建設業、横田伊太郎さん（３８）は「役所などの動向に関する
情報を得ることだと漠然と思っている」とする。一方で「得たところでどうする、と思ってしまう」と、それほど権利を身近に感じられていない
ようだ。
【法案への懸念】
越前市の和紙製造業従業員の女性（５１）は「国民の知らない間に何かされてしまうのでは」と不安を漏らす。敦賀市清水町の会社員、
杉下俊博さん（５４）は「政府にとって都合のよい情報ばかりが表に出れば、選挙で与党が勝ち続けてしまうのでは」と、与党の政治利用
を懸念する。二十代の山口さんは「国に都合の悪い情報は、すでに隠されていると思っている」と若者の声を代弁。「だから、若者は政治
に興味がなくなっていると思うんです」と政府へのあきらめも漏れた。
（>>2以降に続く）