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★仏、買春取り締まり強化に賛否両論
フランスで売春取り締まりの強化を目指し、買春客に罰金を科す法案の審議が２７日、国民議会（下院）で開始。
作家や俳優らが「買う側を罰しても、売春の撲滅にはつながらない」「国が個人の（性の）自由を縛るべきではない」
などと反対論を唱え、論争が巻き起こっている。
フランスでは売春は原則合法だが、路上でのあっせんや勧誘、未成年者に対する買春は処罰対象となっている。
法案は、客側に１５００ユーロ（約２０万円）を科す一方、客引き行為に対する罰則を廃止する内容。
売春をやめたいと希望する人への支援強化なども盛り込まれ、法案を作成した与党社会党の女性議員
モド・オリビエ氏（６０）らは「需要を減らし、売春をなくす」と強調する。
しかし、作家のフレデリック・ベグベデル氏（４８）らは「国や議員が（性）道徳を規定することを拒否する。
国が性に踏み込む時、自由や私生活が損なわれる」と反発。カトリーヌ・ドヌーブさんやシャルル・アズナブールさん
ら数十人の俳優や歌手による反対署名も公表された。
１０００人を対象に行われた世論調査では「需要側が何らかの責任を問う」ことに７３％が賛成したが、
「罰金」への賛成は２２％にとどまっている。
フランスには現在、約２万～４万人の売春婦（夫）がおり、８割は東欧やアジア出身などの外国人と推定される。（共同）
［2013年11月27日19時5分］
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