13/11/27 16:36:15.62 0
>>2より
「中国当局の海洋紛争へのアプローチの基本は2つある。第1は、東シナ海、南シナ海での自国の政策目標を実現するために、自国内の
熱狂的な大衆ナショナリズムを煽って、利用することである。第2は、東シナ海と南シナ海での自国の主権主張を、国家安全保障、
領土保全、経済発展の中核と位置づけることだ」
「中国は紛争を抱えた海洋上の領土の法的な統治を主張するために、海上警備の公艦や海軍の艦艇を常時、配備して、その存在を誇示
することで事実上の統治を示そうとする」
「中国は東シナ海、南シナ海での紛争対象地域の領有権を誇示するために、関連官僚機構を増大させ、航海や飛行に関する国際規範を
自国にとって都合のいいように断片的に利用している。その種の言動は誤算を生み、他国との予期せぬ衝突を起こしかねない。中国の
主権やナショナリズム感情に基づく姿勢は、海洋での衝突を政治的危機へとエスカレートさせる危険をはらむ」
以上のように、米中経済安保調査委員会の報告は、東シナ海の海洋紛争、つまり尖閣諸島をめぐる日中間の争いに対する中国の姿勢を
「威圧的」として批判している。中国側には日本との競合を平和的な交渉や協議によって解決する意図はない、国際的な裁定に委ねる
ことにも中国は反対している、と断じる。これが第三者としての米国の見方である。
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