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フジメディアホールディングス(フジMDH)が兜町筋で人気を集めている。
例えば、11月11日にロイターが次のように配信したのが人気を呼び、12日付で久々に2100円台に乗った(最高値は5月15日の2330円)。
〈フジMHDが買い先行。カジノ解禁の基本法案が臨時国会で可決される方向になっている中で、
同社と三井不動産、鹿島の3社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾート(IR)を
東京都の台場エリアに建設する計画を提案していることがわかり、材料視されている。
三井不動産や鹿島の株価も上伸している〉
これまで、フジMDHはお台場カジノ計画で表面的に動くことはなかった。日枝久会長も「カジノがあれば近くにエンターテインメント施設が必要だし、
ショーの演出はお手の物だからそれを請け負う」(月刊文藝春秋)と語るだけ。教育系スポンサーやおかたい主婦連中への配慮があったに違いない。
だが、ロイターはフジMHDを中核とした“カジノ実働軍団”が露骨に動き始めていることを明らかにし、
証券業界もその動きを注視していることに触れている。
一方、カジノ解禁を目指す議員連盟の動きにも拍車がかかっている。
超党派の国際観光連盟(会長・細田博之自民党幹事長代行)は、解禁した場合の制度の概要を盛り込んだ実施法案の骨子を決定。
「査察官」を配置し施設への立ち入り・監視権限や逮捕特権を与えるなど具体案を決め準備を進めている。
ただ、カジノビジネスのキーパーソンはあくまでも日枝会長である。8月から10月にかけて、安倍首相と何度も食事をしたりゴルフをともにした。
こうした行動は、お台場カジノ解禁をにらんで、様々な情報入手や関連する依頼をしたとみてよかろう。
もっとも、屋台骨が揺らいでいるフジはカジノに夢中になるより視聴率下位から脱出し、
ブレた軸足を調整することが先決、という意見も日増しに強くなっている。
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