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★特定秘密保護法案 福島で地方公聴会
11月25日 16時14分
特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は、福島市で地方公聴会を開き、公述人からは、
原発事故の教訓も踏まえ慎重な審議を求める声や法案に反対する意見が出されました。
この中で福島県浪江町の馬場有町長は「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確でない。浪江町民は、
政府が避難経路の道筋を明らかにしていれば、低線量の被ばくは避けることができた。秘密でなく情報公開が
いちばん大切だ。特定秘密保護法案についてはもう少し慎重に対応し、国民のために論議を尽くすことが大切だ」
と述べました。
福島県弁護士会の槇裕康副会長は「重要な情報を秘匿する方向でなく、公表・公開を積極的に進める法制度こそ重要だ。
いったん白紙に戻し、情報の統制によって福島県民が被った惨禍を十分考慮し、秘密保全法制の在り方を根本的に
見直すべきだ」と述べました。
福島市にある桜の聖母短期大学の二瓶由美子教授は「特定秘密保護法案は時の流れに逆行するものだ。法律を作っても、
秘密の漏えいや内部告発が起こるのは、人類の歴史が証明している。法案の成立にストップをかけ、もう一度、国民的な
議論をしてほしい」と述べました。
福島県いわき市で原子力発電所の計器の保守・管理などを行う会社の名嘉幸照会長は「原発労働者は、外部や家族に
原発のことを話せない環境が長年続いてきた。それが原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった。
原発の安全に向けて非常に大事なのは、告発者がいることだ」と述べました。
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