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朝日新聞平成２２年１１月６日社説
尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ
URLﾘﾝｸ(paojiro.tumblr.com)
流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を
左右しかねない高度に政治的な案件である。
仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為
であり、許されない。
もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい
情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。
ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。
警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、
再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。
流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。
しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。
短絡的な判断は慎まなければならない。
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民主党政権と中国共産党を擁護するために
ビデオの流出を許せないと言っていますし、
「外交や防衛などの分野では当面秘匿することがやむをえない情報もある」
と、今特定秘密保護法に反対している主張とは真逆の事を言っています。
これが朝日新聞です。