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★新聞の社説―現在「知る権利を守れ！」 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない！」
政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報
（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報）を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の
実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。
この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとした
きっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、
現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。
朝日新聞：尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。（中略）流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。
その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。それが政府の意に反し、誰でも
容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。（中略）仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者
かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
毎日新聞：尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う
漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。（中略）この政権の
危機管理はどうなっているのか。（中略）国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でも
ある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。
>>2-4へ続く
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